住宅取得の非課税贈与とは？（2）

住宅取得における父母・祖父母（直系尊属）からの贈与税の特例(住宅取得の非課税贈与)について、です。

父母・祖父母（直系尊属）からの贈与により、自己居住用の住宅を取得した場合、一定の要件のもと贈与税が非課税となります。

【建物価格の消費税10％の場合】
令和3年12月31日まで
省エネ等住宅　1,500万円
上記以外　1,000万円

【上記以外（個人間売買）】
令和3年12月31日まで
省エネ等住宅　1,000万円
上記以外　500万円

「一定の要件」について
①直系尊属からの贈与による住宅取得資金
②贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
③贈与を受けた年の所得金額2,000万円以下
（建物床面積が40㎡以上～50㎡未満の場合、所得1,000万円以下）
④贈与翌年3月15日までに引渡、居住（または居住が確実と見込まれること）
⑤贈与翌年2月1日～3月15日までに贈与税申告

「省エネ等住宅」について
①断熱等性能等級4、もしくは、一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上、もしくは、免震建築物
③高齢者等配慮対策等級（専有部分）3以上

【手続きについて】
下記書類持参のうえ、贈与翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告
①下記3点のいずれか1点
・マイナンバー通知カード＋免許証（顔写真入りの本人確認証）
・マイナンバーカード（顔写真入り）
・マイナンバー記載の住民票＋免許証
②受贈者（贈与を受けた人）の戸籍謄本原本（入手の際は要・免許証、みとめ印）
③売買契約書コピー
④登記事項証明書（土地・建物）
⑤源泉徴収票原本
⑥贈与日・贈与額がわかるメモ・通帳コピー等
⑦贈与者の住所・氏名・生年月日メモ等
⑧「省エネ等住宅」該当の場合はその証明書類
・建設住宅性能評価書
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書(写し)、及び住宅用家屋証明書(写し)
・認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画の認定通知書(写し)、及び住宅用家屋証明書(写し)
・認定低炭素住宅建築証明書

※詳しくは国税庁のホームページをご確認下さい。