ローン控除について｜【仲介手数料無料】（株）そうかのお住まい

住宅ローン控除とは、毎年の＜ローン年末残高1％を上限＞に＜10年間＞、所得税が戻ってくる制度です。

「所得控除」ではなく「税額控除」、

税金そのものがダイレクトに戻ってくるため、節税効果のたいへん大きい、お得な制度となっております。

必要書類がそろい次第、ご新居入居後の翌年1月（2020年1月）よりお手続きができます。

初年度のみ申告(確定申告)が必要です。

新築一戸建て・中古戸建て・中古マンション、いずれも該当する住宅に適用されます。

各年の＜控除限度額（戻ってくる金額）＞は下記の通りです。

・消費税（8％・10％）対象物件(売主＝宅地建物取引事業者)：40万円（長期優良住宅は50万円）

・消費税対象外物件(売主=一般個人)：20万円

消費税10％適用の住宅は、控除期間10年間より3年延長、＜13年間＞になります（2020年12月入居まで）。
（延長3年間部分の控除額は、ローン年末残高1％・建物価格2％÷3の少ない方）

＜ローン年末残高の1％＞、及び、各年の＜控除限度額内＞であれば、

住民税(6月～翌年5月)からも減税(減額)されます。

住民税の減税額については上限額が設けられております。

・消費税（8％・10％）対象物件(売主＝宅地建物取引事業者)：136,500円

・消費税対象外物件(売主=一般個人)：97,500円

会社員など給与所得者の方は、初年度のみ税務署に足を運んで頂き、2回目以降はお勤め先の年末調整でお手続き可能です。

個人事業主の方など毎年確定申告される方は、2回目以降もあわせてお手続き下さい。

マイナンバー通知カード＋免許証等(顔写真入りの本人確認証)、または、マイナンバーカード(顔写真入り)、または、マイナンバー記載の住民票＋免許証等(顔写真入りの本人確認証)
源泉徴収票原本
不動産売買契約書コピー（条文も）
住宅ローン年末残高証明書（金融機関から郵送されたもの）
土地・建物の登記事項証明書原本（司法書士から郵送されたもの）※1
通帳（還付先口座）
みとめ印（念のため）
「すまい給付金の振込みのお知らせ」または、すまい給付金給付金額がわかる通帳のコピー（すまい給付金給付された方・住宅取得対価より控除のため）
その他　※2

※1　マンションの場合、多くは建物の登記事項証明書のみで大丈夫です（土地・建物一体で登記のため）
※2　その他
・築20年超の戸建てについては「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」
・築25年超の耐火建築物（マンション）の場合は「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」または「耐震基準適合証明書」

・認定長期優良住宅の場合は「長期優良住宅建築計画の認定通知書コピー」及び「住宅用家屋証明コピー（または認定長期優良住宅建築証明書原本）」

上記必要書類を直接、税務署にご持参下さい。

係りの方と、パソコンに入力しながら手続きをしていきます。

（申請期間中は、別途会場が設けられます。例えば川口税務署は2月17日（月）より申告会場が「スキップシティ」になり、税務署内では申告ができません。該当税務署をホームページでご確認の上、足をお運び下さい）

川口税務署（草加市・川口市の一部）
西川口税務署（川口市の一部）
越谷税務署（越谷市・八潮市・三郷市）
埼玉県の税務署一覧
東京都の税務署一覧

国税庁ホームページより、WEB上で入力、プリントアウトしてご郵送も可能です。
国税庁のホームページ

手続き後、約1～2ヶ月で通帳に還付されます。

所得税で引ききれなかった税金がある場合、6月以降の住民税から自動的に減税処理されます（手続きは必要ありません。内容は職場から発行される「住民税決定通知書」でご確認できます）。

会社員など給与所得者の方には、10月頃に税務署から書類（2～10回目の手続き分の書類）が届きます。
そちらを毎年、お勤め先の年末調整時にご提出下さい（2回目以降、税務署に足を運ぶ必要はありません）。

個人事業主の方は、毎年の確定申告時にあわせてお手続き下さい。

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