住宅ローン控除（減税）について（2025年入居・2026年確定申告）
住宅ローン控除（減税）とは
住宅ローン控除とは、毎年のローン年末残高の0.7％を上限として、10年または13年間にわたり、所得税（＋住民税）が戻ってくる制度です。
所得控除ではなく、税額控除。
すなわち、税金そのものがダイレクトに戻ってくる、大変お得な制度です。
所得税から控除しきれなかった場合、住民税（会社員の方の場合、その年の6月～翌年5月）からも控除されます。
住民税控除額上限は前年度課税所得×5％（上限97,500円）となります。
初年度のみ確定申告が必要です（～2026年3月16日）。
会社員の方など給与所得者の方は、2回目以降は、お勤め先の年末調整でお手続き可能です。
毎年確定申告される個人事業主等の方は、2回目以降もあわせてお手続き下さい。
戻ってくる金額
1．ご購入されたお住まいに該当する各控除上限額の0.7％
2．住宅ローン年末残高（取得対価上限）の0.7％
3．支払った税金の額
（所得税＋住民税上限97,500円）
1～3のうち、一番少ない金額が適用、戻ってきます。
新築一戸建て
・ZEH水準省エネ住宅／断熱等性能等級評価5以上、及び、一次エネルギー消費量等級評価6以上
・省エネ基準適合住宅／断熱等性能等級評価4以上、及び、一次エネルギー消費量等級評価4以上
・子育て世帯・若者夫婦世帯／（2025年12月末時点で）ご夫婦いずれかが40歳未満、または、19歳未満の子を有する世帯
買取再販住宅（リフォーム・リノベマンション、リフォーム戸建て）
・当社経験値による実態としては、ほとんどの物件が「その他の住宅」適用になります。
中古住宅（売主＝一般個人の方）
・当社経験値による実態としては、ほとんどの物件が「その他の住宅」適用になります。
お手続き方法
① e-tax（スマホ）でのお手続き
マイナポータルアプリをひらき、「わたし／おかね／確定申告」→「確定申告の事前準備／確定申告書等の作成（国税庁サイト）」→「確定申告書等作成コーナー（令和7年分）／作成開始」
② 税務署申告会場でのお手続き
必要書類を持参のうえ、確定申告期間・申告会場にお持ち込み頂いたスマホ等で、係りの方に聞きながら申請手続きを行います。LINEによる事前予約制となっております（下記URL参照）。
必要なもの
下記●について、e-taxスマホ版は機能的にまだ書類の送信ができないため、別途、郵送になります。e-taxスマホ版にてお手続き完了後、下記●を「受付番号・氏名・住所」メモ同封のうえ、管轄税務署へ郵送下さい。
「土地・建物の全部事項証明書コピー」は、不動産番号を入力済みの場合は郵送不要です。
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マイナンバーカード
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源泉徴収票（令和7年分）
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●不動産売買契約書コピー（全ページ）
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●住宅ローン年末残高証明書（金融機関から郵送されたもの）
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●土地・建物の全部事項証明書コピー（司法書士から郵送されたもの）
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●（新築一戸建てのみ）「建設住宅性能評価書」「住宅省エネルギー性能証明書」いずれかコピー
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（申告会場手続きのみ）還付先口座情報
※該当の場合、追加で必要です
【認定長期優良住宅】
（新築）長期優良住宅建築等計画等の認定通知書コピー＋住宅用家屋証明書コピー（または認定長期優良住宅建築証明書）
【低炭素建築物】
（新築）低炭素建築物新築等計画の認定通知書コピー＋住宅用家屋証明書コピー（または認定低炭素住宅建築証明書）
【買取再販認定住宅（買取再販会社より住宅を取得し「省エネ基準適合住宅」等に該当するもの）】
増改築等工事証明書＋住宅省エネルギー性能証明書
【補助金等の交付を受けている場合】
住宅取得対価より控除のため、その金額がわかる資料（補助金決定通知書、通帳のコピー等）
（主な補助金交付事業）
子育てグリーン住宅支援事業管轄税務署
スマホe-taxの場合、下記管轄税務署に必要書類の郵送が必要です。
還付について
手続き後、数週間～2ヵ月で口座に還付されます。
所得税で引ききれなかった税金がある場合、6月以降の住民税から自動的に減税処理されます（手続きは必要ありません。内容は職場から発行される「住民税決定通知書」でご確認できます）。
2回目以降のお手続きについて
税務署から「住宅借入金等特別控除申請書」なる書類（2回～9or12回分）がデーターまたは郵送（選択制）で届きます。そちらを毎年、お勤め先の年末調整時にご提出下さい（2回目以降、確定申告は不要です）。
個人事業主の方は、毎年の確定申告でお手続き頂く形になります。
※調査・確認のうえ作成しておりますが、万一誤りがあった場合、ご指摘頂けましたら幸いです。訂正箇所をわかるようにして更新いたします。
