ローン控除について|【仲介手数料無料】(株)そうかのお住まい|草加市・八潮市等の新築一戸建て

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ローン控除(減税)について

2020年度版 ローン控除(減税)とは?

住宅ローン控除とは、毎年の<ローン年末残高1%を上限>に<10年間>、所得税が戻ってくる制度です。
「所得控除」ではなく「税額控除」、
税金そのものがダイレクトに戻ってくるため、節税効果のたいへん大きい、お得な制度となっております。

必要書類がそろい次第、ご新居入居後の翌年1月(2020年1月)よりお手続きができます。
初年度のみ申告(確定申告)が必要です。

新築一戸建て・中古戸建て・中古マンション、いずれも該当する住宅に適用されます。
財務省のホームページ 
 
各年の<控除限度額(戻ってくる金額)>は下記の通りです。

・消費税(8%・10%)対象物件(売主=宅地建物取引事業者):40万円(長期優良住宅は50万円)
・消費税対象外物件(売主=一般個人):20万円

消費税10%適用の住宅は、控除期間10年間より3年延長、<13年間>になります(2020年12月入居まで)。
(延長3年間部分の控除額は、ローン年末残高1%・建物価格2%÷3の少ない方) 

<ローン年末残高の1%>、及び、各年の<控除限度額内>であれば、
住民税(6月~翌年5月)からも減税(減額)されます。

住民税の減税額については上限額が設けられております。
 
・消費税(8%・10%)対象物件(売主=宅地建物取引事業者):136,500円
・消費税対象外物件(売主=一般個人):97,500円

会社員など給与所得者の方は、初年度のみ税務署に足を運んで頂き、2回目以降はお勤め先の年末調整でお手続き可能です。
個人事業主の方など毎年確定申告される方は、2回目以降もあわせてお手続き下さい。
 

お手続き方法

  • 必要なもの
  • マイナンバー通知カード+免許証等(顔写真入りの本人確認証)、または、マイナンバーカード(顔写真入り)、または、マイナンバー記載の住民票+免許証等(顔写真入りの本人確認証)
  • 源泉徴収票原本
  • 不動産売買契約書コピー(条文も)
  • 住宅ローン年末残高証明書(金融機関から郵送されたもの)
  • 土地・建物の登記事項証明書原本(司法書士から郵送されたもの)※1
  • 通帳(還付先口座)
  • みとめ印(念のため)
  • 「すまい給付金の振込みのお知らせ」または、すまい給付金給付金額がわかる通帳のコピー(すまい給付金給付された方・住宅取得対価より控除のため)
  • その他 ※2
※1 マンションの場合、多くは建物の登記事項証明書のみで大丈夫です(土地・建物一体で登記のため)
※2 その他
・築20年超の戸建てについては「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」
・築25年超の耐火建築物(マンション)の場合は「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」または「耐震基準適合証明書」 
・認定長期優良住宅の場合は「長期優良住宅建築計画の認定通知書コピー」及び「住宅用家屋証明コピー(または認定長期優良住宅建築証明書原本)」
  • 必要なもの/連帯債務・ペアローンの場合
  • それぞれのマイナンバー通知カード+免許証等、または、マイナンバーカード(顔写真入り)、または、マイナンバー記載の住民票+免許証等
  • それぞれの源泉徴収票原本
  • 不動産売買契約書コピー2部(全ページ)
  • それぞれの住宅ローン年末残高証明書(金融機関から郵送されたもの)
  • 土地・建物の登記事項証明書原本1部とコピー1部
  • それぞれの通帳(還付先口座)
  • それぞれのみとめ印(念のため)
  • それぞれの「すまい給付金の振込みのお知らせ」または、すまい給付金給付金額がわかる通帳のコピー(住宅取得対価より控除のため)
  • その他(上記(1)ご参照下さい)
上記必要書類を直接、税務署にご持参下さい。
係りの方と、パソコンに入力しながら手続きをしていきます。
(申請期間中は、別途会場が設けられます。例えば川口税務署は2月17日(月)より申告会場が「スキップシティ」になり、税務署内では申告ができません。該当税務署をホームページでご確認の上、足をお運び下さい)

川口税務署(草加市・川口市の一部)
西川口税務署(川口市の一部)
越谷税務署(越谷市・八潮市・三郷市) 
埼玉県の税務署一覧
東京都の税務署一覧
国税庁ホームページより、WEB上で入力、プリントアウトしてご郵送も可能です。
国税庁のホームページ 

還付について

手続き後、約1~2ヶ月で通帳に還付されます。
所得税で引ききれなかった税金がある場合、6月以降の住民税から自動的に減税処理されます(手続きは必要ありません。内容は職場から発行される「住民税決定通知書」でご確認できます)。

2回目以降のお手続きについて

会社員など給与所得者の方には、10月頃に税務署から書類(2~10回目の手続き分の書類)が届きます。
そちらを毎年、お勤め先の年末調整時にご提出下さい(2回目以降、税務署に足を運ぶ必要はありません)。
個人事業主の方は、毎年の確定申告時にあわせてお手続き下さい。 
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