住宅ローン控除とは、毎年の＜ローン年末残高1％を上限＞に＜10年間＞、所得税が戻ってくる制度です。
「所得控除」ではなく「税額控除」、
税金そのものがダイレクトに戻ってくるため、節税効果のたいへん大きい、お得な制度となっております。
必要書類がそろい次第、ご新居入居後の翌年（2021年）1月4日よりお手続きができます（～3月15日）。
初年度のみ申告（確定申告）が必要です。
新築一戸建て・中古戸建て・中古マンション、いずれも該当する住宅に適用されます。
各年の＜控除限度額（戻ってくる金額）＞は下記の通りです。
・消費税（10％）対象物件(売主＝宅地建物取引事業者)：40万円（長期優良住宅は50万円）
・消費税対象外物件(売主=一般個人)：20万円
消費税10％適用の住宅は、控除期間10年間より3年延長、＜13年間＞になります。
（延長3年間部分の控除額は、ローン年末残高1％・建物価格2％÷3の少ない方）
＜ローン年末残高の1％＞、及び、各年の＜控除限度額内＞であれば、
住民税（6月～翌年5月）からも減税(減額)されます。
住民税の減税額については上限額が設けられております。
・消費税（10％）対象物件（売主＝宅地建物取引事業者）：136,500円
・消費税対象外物件（売主=一般個人）：97,500円
会社員など給与所得者の方は、初年度のみ税務署にご足労頂き、2回目以降はお勤め先の年末調整でお手続き可能です。
個人事業主の方など毎年確定申告される方は、2回目以降もあわせてお手続き下さい。
※1 マンションの場合、多くは「建物」のみで大丈夫です（土地・建物一体で登記のため）
※2 その他
・築20年超の戸建てについては「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」
・築25年超の耐火建築物（マンション）の場合は「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」または「耐震基準適合証明書」
・認定長期優良住宅の場合は「長期優良住宅建築計画の認定通知書コピー」及び「住宅用家屋証明コピー（または認定長期優良住宅建築証明書原本）」
上記必要書類を直接、税務署にご持参下さい。
係りの方と、パソコンに入力しながら手続きをしていきます。
国税庁ホームページより、WEB上で入力、プリントアウトしてご郵送も可能です。
国税庁のホームページ 手続き後、約1～2ヶ月で通帳に還付されます。
所得税で引ききれなかった税金がある場合、6月以降の住民税から自動的に減税処理されます（手続きは必要ありません。内容は職場から発行される「住民税決定通知書」でご確認できます）。
会社員など給与所得者の方には、10月頃に税務署から書類（2～10回目の手続き分の書類）が届きます。
そちらを毎年、お勤め先の年末調整時にご提出下さい（2回目以降、税務署に足を運ぶ必要はありません）。
個人事業主の方は、毎年の確定申告時にあわせてお手続き下さい。
